第1条（目的）
この「いい生活Square」利用規約（以下「本規約」といいます）では、株式会社いい生活（以下「当社」といいます）が運営する不動産物件情報サイト「いい生活Square」（以下「本件サイト」といいます）および次条で定義する「本件サービス」の利用条件を定めます。
第2条（定義）
1.本規約において「本件サービス」とは、当社が不動産物件情報を利用者（第2項に定義します）に対して提供する不動産物件情報サイト「いい生活Square」およびこれに付随して当社がインターネット上で提供する各種ツールを含めたサービスをいいます。
2.本規約において「利用者」とは、当社から本件サービスの利用を認められた個人または法人・団体等で、主に本件サイトにおいて公開される不動産物件情報を一般消費者等に紹介することを業とする者をいいます。
3.本規約において「元付宅建業者」とは、利用者のうち、不動産の管理または売買を当該不動産の所有者等から依頼を直接受けている宅地建物取引業者であって、特に本件サイトに不動産物件情報を公開している（または公開予定である）主体をいいます。
第3条（適用・変更）
1.本規約は、当社に対し本件サービスの利用を申込み、当社から承諾されたすべての利用者に適用されます。
2.当社が本規約と別に定め、本件サイト上における掲示、利用者への通知その他の方法により告知を行った個別規定・追加規定は、本規約に優先して適用されるとともに、特段の定めがない限り当社による告知後または当社が定めた効力発生日以降、本規約の一部を構成するものとします。
3.当社は、随時本規約を変更できるものとし、特段の定めがない限り変更後の内容について本件サイト上における掲示、利用者への通知等によって告知を行うものとします。利用者は当該告知内容を確認し、同意しない場合は第5条の定めにより、任意に解約を当社に届出るものとします。
4.元付宅建業者には、本件サイトへ不動産物件情報を公開するため、本件サービスを含めた当社有料サービスの利用が必要となりますので、本規約および「いい生活アカウント規約」のほか当社サービスの提供条件である「システム利用規約」および「サービス別特則（「いい生活Square」特則等）」が適用されます。
なお、これらの規約等は「サービス別特則」、「システム利用規約」、本規約の順で適用されるものとします。
第4条（アカウントの管理）
本件サービスの利用において、利用者は当社から発行された「いい生活アカウント」を、当社所定「いい生活アカウント規約」の定めに基づき厳重に取扱うものとします。
第5条（利用者による解約）
利用者が本件サービス利用を解約する場合は、当社の定める方式により、当社に届出るものとします。
第6条（利用者情報等の管理および利用）
1.利用者が当社に届出たすべての情報および利用者による本件サービス利用に関する情報（以下総称して「利用者情報」といい、個人情報も含まれます）は、当社が保有・管理します。
2.利用者は、当社が利用者情報について、当社が次の各号に定める目的のために利用することにあらかじめ同意します。
①当社サービスの案内、提案のため
②本件サービスの提供のため（本件サービスの変更・中止・廃止に係る通知等）
③本件サービスの保守・サポートの提供のため
④本件サービス開発のためのアンケート調査、および調査結果の集計・分析のため
⑤当社または当社の提携先等第三者の商品・サービス等に係る広告・宣伝等の配信のため
⑥（個人を特定しない形式による）統計資料・市場分析資料の作成・公開のため
なお当社は、ウェブサイト上の所定ページ( https://www.e-seikatsu.info/utility/privacy.html )において、当社グループにおける個人情報の取扱いを定めるものとします。
第7条（知的財産権）
1.本件サービスの内容（本件サイト上に表示されるテキストメッセージ、サウンド、写真、画像その他の一切のデジタルコンテンツおよびソフトウェア・プログラム類を含みます）に関する特許権、商標権、著作権その他の知的財産権はすべて当社または当該知的財産権の保有者に留保されます。利用者は、当社または当該知的財産権の保有者の許諾がある場合を除き、当該内容について加工・編集・複製・転載等の行為または他の利用者および「いい生活アカウント」を保有しない第三者への公開等を行ってはならないものとします。
2.利用者は、利用者が本件サービスの利用にあたり入力した情報について、著作権その他の知的財産権を有する場合は、入力と同時に、国内外における当社の当該情報の利用（複製、公開、改変、公衆送信、展示、譲渡、貸与、翻訳、翻案または利用許諾を含む一切の処分）を当社に無償で許諾したものとします。なお当社のかかる利用について、利用者は著作者人格権を行使しないものとします。
第8条（遵守事項）
利用者は、本件サイトから得られる情報の利用に当たり、次の各号に掲げる事項を遵守するものとします。
①公開された情報を買主・借主等に紹介する場合は、あらかじめ元付宅建業者に対し、手数料その他取引に関する事項について確認すること
②買主・借主等を現地に案内する場合は、あらかじめ元付宅建業者の承諾を得ること
③元付宅建業者または客付宅建業者の承諾を得ないで、売主・貸主等または買主・借主等と直接交渉（抜き行為等）をしないこと
④利用者自らが営む宅地建物取引業の正当な取引以外に利用しないこと
⑤元付宅建業者の承諾を得ることなしにこれを改変して第三者に呈示しないこと
⑥本件サービスの利用により知り得た元付宅建業者および他の利用者の機密情報を正当な理由なくして他に開示しないこと
⑦一般消費者・他の利用者または当社からの問合せに対して迅速かつ誠実に対応すること
第9条（禁止事項）
利用者は、次に定める行為を行ってはならないものとします。
①本件サービスにより利用できる情報を改竄または消去する行為
②他の利用者になりすまし、または虚偽の情報を届出て本件サービスを利用する行為、その他不正な目的のために本件サービスを利用する行為
③ウィルス等の有害なコンピュータ・プログラム等を送信または掲載する行為、その他本件サービスの利用または当社による提供に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為
④本件サービスを構成するソフトウェアに対する修正、変更、改変、複製、逆アセンブル、リバースエンジニアリングを含む行為
⑤本件サービスにより利用できる情報を、プログラム等を用いて機械的に取得し、または取得させる行為（スクレイピング等を含みます）
⑥他の利用者・第三者（元付宅建業者を含み、本条においては以下同じとします）・当社の著作権、肖像権、その他知的財産権を侵害する行為
⑦他の利用者・第三者を差別、誹謗中傷、脅迫し、またはプライバシー、人権等を侵害する行為（第⑬号に定める手段であるか否かを問わないものとします）
⑧政治活動、選挙活動、宗教活動およびこれに類似する行為
⑨本件サービスの利用により入手した情報を利用し、当社が営む事業と競合する業務を行う行為
⑩本件サービスの利用により入手した情報を当社が営む事業と競合する業務を行う第三者に提供する行為
⑪本件サービスの利用により入手した情報を他の利用者または本件サービスを利用していない第三者に譲渡・閲覧・使用させる行為（本件サイトのスクリーンショットを送信する行為やダウンロードファイルを配信する行為を含みますがこれらに限りません）
⑫法令・各種ガイドラインもしくは公序良俗または本規約に違反する行為
⑬当社および当社グループ各社、当社の提携先その他の法人等の役職員ならびに他の利用者に対し、自己の要望を実現するための手段として社会通念上相当な範囲を超える行為（一例として、威迫・脅迫・威嚇行為、侮辱・人格を否定する発言、社会通念上過剰なサービス提供の要求、合理的理由のない謝罪の要求や関係者への処罰の要求、同じ要望やクレームの過剰な繰り返し等による長時間の拘束行為、SNSやインターネット上での誹謗中傷がありますがこれらに限りません）
⑭その他、当社が不適切と判断する行為
第10条（免責事項）
1.当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本件サービスの提供を一時中断または停止することがあり、特に緊急を要する場合は利用者への事前通知を要さないものとします。なお、本項に基づく停止等の結果、利用者または第三者が被る不利益について、当社は一切責任を負わないものとします。
①ハードウェアおよびソフトウェアの保守点検、更新作業を定期的にまたは緊急に実施する必要がある場合
②火災・停電等の不可抗力、通信回線等に関する事故・故障等、その他不測の事態が発生した場合
③前各号のほか、当社がサービスの提供上特に必要と認めた場合
2.当社は、本件サービスの利用に伴い利用者に発生した不利益または損害について、責任を負わないものとします。
3.当社は、本件サービスの内容および仕様の一部もしくは全部について改良・修正・統廃合等を行い、または法令の改廃、社会環境の変化その他の事由により事前の予告なく変更・改定・削除することができるものとします。この場合、利用者が被る不利益または損害について、当社は責任を負わないものとします。
4.当社は、事由の如何を問わず、あらかじめ利用者に通知することにより、本件サービスの提供を終了させることができるものとします。この場合、利用者が被る不利益または損害について、当社は責任を負わないものとします。
5.当社が、故意または過失により利用者に損害を与えた場合における賠償限度に関する条件その他は、「いい生活アカウント規約」第11条第3項・第4項の定めを準用します。
第11条(反社会的勢力の排除)
1.利用者は、自己または自己の役職員が暴力団、総会屋もしくはこれらに準じる者またはその構成員ではないことを当社に対して表明・保証します。
2.利用者は、次の各号のいずれかに該当する行為もしくは該当するおそれのある行為を行わず、または第三者をして行わせしめないことを当社に対して表明・保証します。
①暴力的な要求行為
②法的な責任を超えた不当な要求行為
③取引に関して脅迫的な言動を行い、または暴力を用いる行為
④風説の流布、偽計もしくは威力を用いて信用を毀損し、または本業務を妨害する行為
⑤前各号に準じる行為
第12条（違反時の措置）
1.当社は、利用者が本規約の定めに違反した場合（第8条の遵守事項への違反、および第9条の禁止事項、第11条第2項各号に掲げる行為に抵触する場合を含みますがこれらに限りません）事前の通知をすることなく利用者に対する本件サービスの提供を停止、本件サイトへのアクセス禁止等の措置を講じるものとします。当社は、当該違反により損害が生じた場合、利用者に対して当該損害の賠償を請求できるものとします。
2.利用者は、本規約の定めに違反したことにより前項に定める措置を受けた結果、何らかの不利益または損害が生じたとしても、当社に対して当該損害の賠償を請求できないものとします。
第13条（本規約上の地位等の譲渡禁止）
利用者は、所定の手続きによる当社からの同意を得ない限り、本規約上の地位を第三者に譲渡しまたは承継させてはならないものとします。また、本規約から生ずる権利義務の全部または一部を第三者に譲渡し、または担保の用に供してはならないものとします。
第14条（準拠法・合意管轄）
1.本規約の準拠法は、日本国法とします。
2.本規約に関する紛争について訴訟の必要が生じた場合には、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上
